弁護士による退職代行・内定辞退代行・役員辞任代行サービス(弁護士小澤亜季子)

退職代行・内定辞退代行・役員辞任代行サービスを実施している弁護士のブログです。https://taisyoku-daikou.com

【弁護士執筆】弁護士ではない業者に退職代行を依頼して失敗するパターン4つ & 利用者の救済プラン【退職代行失敗救済プランの解決事例も】

 

私は、退職代行サービスを提供している弁護士です。

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私は、自身のこれまでの経験から、退職代行サービスの利用自体には肯定的です。

心身の健康を害すくらいならば、他人の力を借りて、会社を辞めてよいと考えています。 

taisyokubengosi.hatenablog.com

 

しかしながら、先日、弁護士ではない退職代行業者を利用して、退職できなかった(しかも、料金の返還もされていない)というご相談を受け、非弁業者のあまりの酷さに愕然としました。

  

そこで、弁護士ではない業者(=非弁業者)に退職代行を依頼して失敗するパターンについてご紹介し、また、利用者の救済プランについてご提案いたします。

 

 

◆弁護士ではない業者に退職代行を依頼して失敗するパターン4つ

 

①会社から「弁護士でないと交渉しない」と言われて退職代行失敗

前提として、弁護士ではない非弁業者が、交渉をした場合、違法であり(弁護士法72条違反)、その行為は無効となります。

 

※詳細はこちら 

taisyokubengosi.hatenablog.com

 

これを知ってか知らずか、会社側が、「弁護士でないと交渉しない」といって、非弁業者とのやり取りを拒否する例があるようです。

 

このような場合、非弁業者による退職の連絡は、有効な退職の意思表示と認められず、退職が成立しない可能性があります。

退職が成立していないのに、出勤していないとなると、その間無断欠勤となり、最悪の場合、懲戒解雇になる可能性すらあります。

  

②会社から争われても反論できず退職代行失敗

退職代行サービスの利用者増加に伴い、会社側の退職代行業者から連絡があった場合の対処法なども散見されるようになりました。

 

会社として、労働者が真に退職を希望しているのに、それを無碍にし無益な争いをするというのは、本質的な解決からは程遠く、対応として適切ではないと思います。

 

しかしながら、実際問題、様々な形で会社側が退職を争うケースがあります。

例えば、

・解雇にする

・最後の給料を払わない、カットする

離職票等必要書類を発行しない

 

そういった場合に、非弁業者は、会社に対して太刀打ちできません。

なぜならば、上記の通り、非弁業者が交渉をするのは違法ですし、そもそも非弁業者には反論するだけの法律上の知識がないからです。

 

③会社から損害賠償請求をされても交渉できず退職代行失敗

突然の退職その他の事由により、会社に損害を与えたとして、会社から退職者に対し損害賠償請求をされることがあります。

 

このような場合、非弁業者は利用者を守ることはできません。

なぜならば、上記の通り、非弁業者は法律上交渉ができませんし、さらに交渉するだけの法律の知識もないからです。

 

④会社から不利な内容の退職合意書や守秘義務契約書の締結を求められて退職代行失敗

退職に際し、会社側から、退職合意書や守秘義務契約書の締結を求められることがあります。

 

退職合意書や守秘義務契約書を結ばないと、退職が成立しないということはありません。

しかし、非弁業者の場合、そのこと自体をアドバイスしてもらえない可能性があります。

仮に交渉をスムーズに進める等の理由により締結自体は前向きに考える場合であっても、非弁業者は書面の内容を利用者にとって有利なものに変更するよう交渉することはできませんし、そもそもどの部分がどれくらい不利なのか判断するだけの法律の知識もありません。 

 

◆退職代行失敗救済プラン

上記のような理由又はその他の理由で、退職に失敗してしまったのに、支払った利用料の返金にすら応じない非弁業者がいるとご相談を受けました。

 

利用者の方にとっては、退職はできない上に、お金も返ってこず、まさに踏んだり蹴ったりの状況だと思います。

 

そこで、そのような方々を対象に、以下「退職代行失敗救済プラン」の概要をご提案いたします。

 

対象

①弁護士ではない退職代行業者(非弁業者)による退職代行サービスを利用して

②退職に失敗し

③非弁業者から利用料の返金を受けていない方

(※上記条件に当てはまっているかについては、必要資料をいただいた上で、当方にて判断させていただきます。)

 

プランの内容

①初回1時間ご相談無料

通常の退職代行の場合、初回30分ご相談無料のところ、初回1時間について無料でご相談をお受けいたします。

 

②会社に対する再度の退職代行の割引

私の行なっている弁護士による退職代行サービス(https://taisyoku-daikou.com)の、基本プランの正規料金から1万円引きの55,000円(税抜、内容証明郵便代込み)で、退職代行をお受けいたします。

 

③非弁業者に対する返金、損害賠償請求を、着手金0円で受任

非弁業者に対する利用料の返金や損害賠償の請求について、以下の料金でお受けいたします。

 

・着手金:0円

・成功報酬:回収額の40%

 

お問合せ方法

下記ウェブサイトの問合せフォーム又はLINEにて、お問合せください。

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◆退職代行失敗 救済プランの解決事例

事案

甲さんは、上司のパワハラにより精神を病み、退職・転職を検討していました。
そうしたところ、甲さんは、退職代行を行う非弁業者(S社)のHPを発見。
S社のHPには「即日退職OK」「全額返金保証」「万が一、退職できなければ返金保証付きなので安心。」との記載がありました。
甲さんは、上記S社HPの記載を信じ、S社に即日退職の申込をし、料金3万円を支払いました。
そして、即日退職できると信じて、転職先の会社で働き始めてしまったのです。
ところが、S社が会社に即日退職の申入れをして数日たったある日、会社から連絡があり、会社は何と即日退職を拒否したのです。
S社から「即日退職は認められなかった」「2週間後に辞職してくれ」と連絡がきた甲さんびっくり!
急いでS社にクレームを入れましたが、A社は「即日退職は確約していない」と開き直り。もちろん料金3万円も返しません。
甲さんは、前の会社は辞められていないし、転職先には事情を説明できないし、しかも非弁業者に支払ったお金も返ってこないし、窮地に立たされてしまいました。


弁護士による解決

①退職代行サービスのやり直しにつき受任し、会社と交渉の上、即日退職相当日にて合意退職を成立させました。

②非弁業者に対し、支払い済み料金の返還を請求し、全額回収しました。

 

 

初回1時間については無料でご相談お受けいたしますので、泣き寝入りせず、一度ご相談くださいね。 

 

 

退職代行サービスは弁護士へ!

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