弁護士による退職代行サービスの、解決事例を一部ご紹介いたします。
目次：
- 事例１（退職を申し出たところ、「裏切るのか」「家の住所を知っているんだからな」等と言われ辞められない。明日から出勤したくない）
- 事例２（過去に退職した従業員は、最終給料未払いのケースが多く、心配）
- 事例３（給料から謎の天引き、離職票が発行されない）
- 事例４（転職先が決まったので退職希望）
- 事例５（実家に帰るため退職したい）
事例１（退職を申し出たところ、「裏切るのか」「家の住所を知っているんだからな」等と言われ辞められない。明日から出勤したくない）
雇用形態：パート
勤続年数：9か月
年 齢：20代後半
状 況：
転職したが、仕事が難しく合わない。
退職を申し出たところ、「裏切るのか」「家の住所を知っているんだからな」等と言われ辞められない。
上司からは暴言を多数吐かれ、精神的に追い詰められている。
1日も早く退職したい。
弁護士による退職代行サービスの内容：
対面でのご相談をご希望されていたため、弊事務所にお越しいただき、面談にてご相談を実施。
即日、弁護士が受任をし、翌日、弁護士名で退職通知を発送。
会社としても退職を了承してもらい、その後、弁護士が離職票の発行や貸与品の返還について、会社とやり取りを行いました。
弁護士から一言：
「明日から出勤したくない」とのことで、スピーディーにご対応させていただきました。
お申込み当日や翌日のご対応もさせていただいておりますので、お急ぎの方は、ぜひ弁護士による退職代行サービスをご利用ください。
事例２（過去に退職した従業員は、最終給料未払いのケースが多く、心配）
雇用形態：正社員
勤続年数：11か月
年 齢：20代後半
状 況：
退職届を提出したが受理されず、 何とかして退職したい。
過去に退職した従業員は、給料未払いのケースが多く、心配。
弁護士による退職代行サービスの内容：
即日、弁護士が受任し、休み明けの朝一に、弁護士名で退職通知を発送。
ご依頼者様の危惧通り、給料の一部が未払いとなりましたが、弁護士の交渉により支払いを受けました。
弁護士から一言：
弁護士であれば、退職金や給料の請求もできますが、弁護士以外の代行業者（非弁業者）が、慰謝料の請求をするのは違法であり（弁護士法72条、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金）、無効です。
会社がこのことを知っていれば、非弁業者からの請求は突っぱねられる可能性があります。
退職金や給料が払われるか不安のある方は、ぜひ弁護士に退職代行サービスをご依頼ください。
事例３（給料から謎の天引き、離職票が発行されない）
雇用形態：正社員
勤続年数：3か月
年 齢：30代前半
状 況：
転職エージェントから説明を受けていた仕事内容と違い、仕事が合わず、精神的に辛く出勤できなくなってしまった。
退職を申し出たが、返事がない。
以前辞めた従業員には最後の給料が支払われていなかったので、心配。
弁護士による退職代行サービスの内容：
ご相談後、即日、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。
ご依頼者様の危惧通り、給料の一部が未払いとなりましたが、弁護士の交渉により支払いを受けました。
また、離職票の発行がなされませんでしたが、弁護士の交渉により発行を受けました。
弁護士から一言：
最後の給料から謎の天引きがなされるケースはままあります。そのような場合であっても、弁護士であれば、未払い給与を支払うよう交渉できます。
また、離職票が発行されない場合にも、離職票の発行を促すよう弁護士から督促することができますので、ご心配な方は、ぜひ弁護士による退職代行サービスにお申し込みください。
事例４（転職先が決まったので退職希望）
雇用形態：正社員
勤続年数：1年半
年 齢：50代前半
状 況：
次の仕事が見つかったため退職したいが、人手不足のため直ぐには認めてもらえない可能性が高い。
月末まで有給を消化した上で退職したい。
弁護士による退職代行サービスの内容：
ご相談後、即日弁護士が受任し、翌日、弁護士名で退職通知を発送。
ご依頼者様の危惧通り、会社からは引き留めに会いましたが、弁護士からご説明をしご了解いただきました。
また、有給についてもご希望通り消化しました。
弁護士から一言：
人手不足により、引き留めが激化しているようです。
自分一人での交渉に限界を感じた場合は、弁護士による退職代行サービスをご利用ください。
事例５（実家に帰るため退職したい）
雇用形態：正社員
勤続年数：4か月
年 齢：20代前半
状 況：
実家に帰るため、1日も早く退職したい。
自分から退職を申し出たが、考え直すよう言われ取り合ってもらえない。
弁護士による退職代行サービスの内容：
ご相談後、即日、弁護士が受任。
お急ぎとのことだったので、その日のうちに、弁護士名で退職通知を発送。
その後、会社とお電話をし、退職についてご了解いただきました。
弁護士から一言：
お急ぎの場合は、その日のうちに退職代行サービスを実施することも可能です。
ご依頼後、1日も出社せずに退職することも可能ですので、弁護士による退職代行サービスをご検討ください。
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