仕事を辞めたいが、「何から始めればいいのか」「費用はいくらかかるのか」が分からず、一歩踏み出せない――。
この記事は、そんなあなたのための「弁護士が行う退職代行」の実務マニュアルです。お問い合わせから退職の実行、料金体系まで、具体的な流れに沿って丁寧に解説します。
この記事で分かること
- STEP1：お問い合わせ（LINE・フォーム・電話）
- STEP2：相談の実施（電話・オンライン・対面）
- STEP3：契約・本人確認・支払い（すべてオンラインで完結可）
- 実行フェーズ：弁護士があなたの「盾」になります
- まとめ
- ▼小澤弁護士と竹内弁護士のおしゃべり解説はこちら
STEP1：お問い合わせ（LINE・フォーム・電話）
退職に関するお悩みは、思い立ったときにすぐに行動できるよう、複数の窓口を設けています。また、初めに正確な連絡先を伺うことで、その後のやり取りをスムーズにし、緊急時の連絡遅延を防ぎます。
- 受付窓口： LINE／Webフォーム／お電話。LINEとフォームは24時間いつでも送信いただけます。
- 返信の目安： 即時の返信はお約束できませんが、原則として1営業日以内に担当者からご連絡します。
- 具体例：深夜2:00にWebフォームから送信いただいた場合、翌営業日の日中に弁護士から受付完了と面談候補日のご連絡を差し上げます。お電話での説明をご希望の場合は、ご都合の良い時間帯をお知らせいただくとスムーズです。
会社名の確認（ご依頼をお受けできるかの事前チェック）
弁護士には、職務上の公平性を保つためのルールがあります。
例えば、既にご相談先の企業の法律相談を顧問としてお受けしている場合、その企業の従業員の方から、会社との交渉が想定されるご相談を新たにお受けすることはできません。これを「利益相反（コンフリクト）」と言います。
最初に会社名を伺うのは、このルールに抵触しないかを確認し、ご依頼をお受けできるかどうかを判断するための、極めて重要な手続きです。
- あくまで弁護士側のルール上の確認であり、会社の規模や業種によってご依頼を選別するようなことは一切ございません。
- 万が一、利益相反に該当しお受けできない場合は、その旨を速やかにお伝えします。弁護士2名体制で対応しており、ほとんどのケースでは問題なくご依頼いただけますので、ご安心ください。
STEP2：相談の実施（電話・オンライン・対面）
退職のご相談は、一日でも早く専門家と話すことで、精神的な負担が大きく軽減されるケースが少なくありません。
電話やオンライン（Zoom／Google Meet）を活用し、ご自宅からでも迅速に状況をお伺いし、方針を決定することが可能です。
もちろん、ご希望に応じて対面でのご相談も承ります。
- 平日日中のご都合がつきにくい方も、お昼休み、すきま時間などでオンライン面談を設定できます。
- 全国、あるいは海外にお住まいの方からのご相談も可能です（日本の法律が適用される、日本の企業にお勤めの場合）。
- お手元に雇用契約書などの資料がなくても全く問題ありません。 まずはご自身の雇用形態（正社員、契約社員、アルバイト、派遣、業務委託など）をお聞かせください。
相談料の仕組み（初回30分無料）
費用面での不安なく、まずはお気軽にご相談いただきたいという想いから、初回のご相談は30分間無料としています。
30分を超える場合も、15分あたり2,750円（税込）と明確な料金体系にしています。
- ご相談の当日に正式にご依頼いただくことになった場合、30分を超えた部分の相談料はいただきません。
- 一度持ち帰って検討される場合は、超過した時間分の相談料のみ、後日お支払いいただきます。
- 相談料のお支払いは、銀行振込またはクレジットカードをご利用いただけます。
- 具体例
合計45分のご相談で、一度検討される場合 → 超過15分ぶんの2,750円（税込）をご請求。
合計45分のご相談後、その場で正式にご依頼いただいた場合 → 相談料は0円。
STEP3：契約・本人確認・支払い（すべてオンラインで完結可）
弁護士があなたの代理人として会社と交渉するためには、正式な委任契約が必要です。
お手続きの迅速さと確実性から、当事務所では電子契約サービス（クラウドサイン等）を利用しています。
また、なりすまし等を防ぎ、ご本人から正当な依頼であることを確認するため、公的な身分証による本人確認をお願いしております。
- 契約： メールでお送りするURLにアクセスし、スマートフォンやPCで内容をご確認の上、承認ボタンを押すだけで完了です。印鑑や郵送は必要ありません。
- 本人確認： 運転免許証、マイナンバーカード等の写真付き身分証明書の画像を確認させていただいております。
- お支払い： 現金、銀行振込、クレジットカード（VISA・Mastercard・American Express）に対応しています。
料金プランの全体像（ご希望に合わせて選択・切替可能）
ご自身の目的や状況に合わせて、無駄のないプランを選択いただけます。
- 退職代行基本プラン：
弁護士が窓口となり、退職の意思を伝え、退職日や手続きについて会社と交渉します。
成功報酬は一切かかりません。料金には内容証明郵便の費用などもすべて含まれています。 - 金銭請求プラン：
未払いの残業代、ハラスメントの慰謝料など、会社に対して金銭の支払いを求めたい場合のためのプランです。
基本料金に加え、実際に回収できた金額の22%（税込）を成功報酬として申し受けます。
- プランのアップグレードも可能：最初は基本プランで依頼し、交渉の過程で金銭請求も行いたくなった場合、差額をお支払いいただくことでスムーズに移行できます。
具体例：基本プランで退職交渉を開始。会社側が未払残業代の支払いを拒否したため、金銭請求プランへ切り替え。最終的に回収できた金額に応じた成功報酬を、退職完了後にお支払いいただく。 - 複雑な案件：通知先が複数あるなど特殊な場合は、事前にお見積もりを提示します。
- 裁判所の手続きに進む場合：交渉が決裂し、労働審判や訴訟といった裁判所の手続きに移行する場合は、別途費用が発生します。その際は、事前に費用や見通しを丁寧にご説明し、ご納得いただいた上で進めますのでご安心ください。
基本プランで任せられること（具体的な交渉メニュー）
「弁護士にどこまで任せていいのか」を明確にすることで、ご自身がすべきことと、専門家に任せて精神的負担を軽くできることを区別できます。
- ご依頼後は、弁護士があなたの代理人として、会社との連絡窓口になります。あなたが直接会社とやり取りする必要は、原則としてありません。下記は基本プランで対応する代表的な交渉内容です。
- 具体例
退職日の調整
有給休暇の消化交渉、欠勤扱いの調整
引継ぎ方法の調整
私物・貸与品の返却調整
離職票などの書類発行依頼
会社からの損害賠償請求への対応
誰が利用している？（年齢・役職・会社規模）
「退職代行は若い人が使うもの」「利用するのが少し恥ずかしい」といったイメージは誤解です。
実際にどのような方が利用しているかを知っていただくことで、必要な方がためらうことなくご相談いただけるようにしたいと考えています。
- 年齢層： 20代、30～40代、50代以上と、特定の年代に偏ることなく、幅広い層の方にご利用いただいています。特に、部下や後輩がいる役職者の方ほど、人間関係のしがらみから「辞めたいと言い出せない」ケースが少なくありません。
- 性別・会社規模： 性別を問わず、数名規模の会社から上場企業まで、あらゆる組織にお勤めの方からご相談をいただいています。
- 秘密厳守・全国対応： ご相談内容が外部に漏れることは決してありません。全国どこにお住まいの方でもご依頼いただけます。
実行フェーズ：弁護士があなたの「盾」になります
弁護士があなたの代理人として、弁護士名で会社に退職通知（受任通知）を送付します。
そこには「今後のご連絡はすべて、代理人である弁護士宛にお願いします」と明確に記載します。
これ以降、あなたは会社からの電話やメールに直接応答する必要は基本的にありません。
万が一、上司などから直接連絡が来ても、冷静に「弁護士に依頼していますので、そちらに連絡してください」と伝えるだけで大丈夫です。
まとめ
弁護士による退職代行は、ご依頼可能かの事前チェック → オンライン等での迅速なご相談 → 電子契約によるスムーズな手続き → 弁護士がすべての窓口となり、法的に交渉を実行 という流れで進みます。
雇用契約書などの資料が手元になくても、まずはお話を伺うところから始められますので、ご安心ください。
「もう、会社に行きたくない」
その気持ちを、法的に安全な「出口」へと導くのが、私たちの仕事です。
秘密は厳守します。全国どこからでもご相談いただけます。今の状況と、いつまでに辞めたいか、まずはそれだけお聞かせください。
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※本記事は記事公開時点の運用に基づく一般的な解説です。個別の事情により最適な対応は異なります。詳しくは上記リンクから最新情報をご確認ください。
