退職代行サービスは弁護士へ(弁護士小澤亜季子)

退職代行サービスを実施している弁護士のブログです。https://taisyoku-daikou.com

解決事例(4)(事例16〜事例20)〜弁護士による退職代行サービス(退職代行失敗救済プランの解決事例含む)

弁護士による退職代行サービスの、解決事例を一部ご紹介致します。

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※その他の解決事例はこちら。  

taisyokubengosi.hatenablog.com

taisyokubengosi.hatenablog.com

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目次: 

 

◆事例16(退職代行失敗救済プランの解決事例)

雇用形態:正社員

勤続年数:1年

年  齢:30代前半

 

状  況:

ご相談者様(甲さん)は、上司のパワハラにより精神を病み、退職・転職を検討していました。
そうしたところ、甲さんは、退職代行を行う非弁業者(A社)のHPを発見。
A社のHPには「即日退職OK」「全額返金保証」「万が一、退職できなければ返金保証付きなので安心。」との記載がありました。
甲さんは、上記A社HPの記載を信じ、A社に即日退職の申込をし、料金3万円を支払いました。
そして、即日退職できると信じて、転職先の会社で働き始めてしまったのです。
ところが、A社が会社に即日退職の申入れをして数日たったある日、会社から連絡があり、会社は何と即日退職を拒否したのです。
A社から「即日退職は認められなかった」「2週間後に辞職してくれ」と連絡がきた甲さんびっくり!
急いでA社にクレームを入れましたが、A社は「即日退職は確約していない」と開き直り。もちろん料金3万円も返しません。
甲さんは、前の会社は辞められていないし、転職先には事情を説明できないし、しかも非弁業者に支払ったお金も返ってこないし、窮地に立たされてしまいました。

 

弁護士による退職代行サービスの内容:

①退職代行サービスのやり直しにつき受任し、会社と交渉の上、即日退職相当日にて合意退職を成立させました。
②非弁業者に対し、支払い済み料金の返還を請求し、全額回収しました。

 

弁護士から一言:

弁護士ではない業者(非弁業者)に退職代行を依頼したが、退職に失敗し、業者から返金もない方は、一度ご相談ください。

退職代行失敗救済プランの詳細はこちら。

taisyokubengosi.hatenablog.com

 

◆事例17(学校教員の退職。相談の上、パワハラ慰謝料や残業代の請求はせず)

雇用形態:契約社員

勤続年数:1年5カ月

年  齢:30代後半

 

状  況:

任期制の教諭だが、学校側より来年の契約は更新しないと言われた。
パワハラや嫌がらせ、担当する部活の過活動により、体調不良を来していたため、むしろこちらから長期休暇明けで辞職したい旨申し出たが、学校側は後任を探す様子が全くない。

 

弁護士による退職代行サービスの内容:

ご相談をし、パワハラ慰謝料の請求や、未払い残業代の請求等もご検討されていましたが、ご相談者様の体調が非常に不安定であったことから、ひとまず退職を優先させる方針としました。
弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。弁護士が学校側と連絡を取り、退職につきご納得いただき、有給を消化の上、退職いたしました。

 

弁護士から一言:

弁護士は、弁護士ではない業者(非弁業者)と異なり、パワハラ慰謝料や未払い残業代の請求をすることができますが、もちろん、それらの請求をすることを無理強いするものではありません。
ご相談にて、ご依頼者様の心身の健康状態やご希望を丁寧に個別ヒアリングの上、パワハラ慰謝料や未払い残業代を請求する際の見通しやメリット・デメリットをご説明させていただきますので、ご安心してご相談ください。

 

◆事例18(介護職。上司のパワハラにより精神疾患発症で休職中)

 

雇用形態:正社員

勤続年数:2カ月

年  齢:40代後半

状  況:

介護職。直属の上司のパワハラにより、精神疾患を発症。現在休職中で、そろそろ休職期間が終わる。退職したいが、精神的に、自分ではどうしても退職の連絡ができない。

 

弁護士による退職代行サービスの内容:

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。
会社に退職についてご納得いただき、退職しました。

 

◆事例19(税理士事務所からの退職)

雇用形態:正社員

勤続年数:3年2か月

年  齢:30代前半

 

状  況:

能力以上の仕事を押し付けられており、ミスや遅滞が起こりがちで辛い。また、人手不足で、労働時間も長い。退職届を提出したが取り合ってもらえず、次の仕事も決まっているので、困っている。

 

弁護士による退職代行サービスの内容:

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。
退職通知発送後、先方税理士事務所に代理人弁護士が就任し、当該代理人弁護士との間で引継ぎ等について交渉をしました。

 

弁護士から一言:

会社だけでなく、税理士事務所等の士業事務所からの退職についても承っておりますので、ご相談ください。

 

◆事例20(立替費用の交渉)

雇用形態:正社員

勤続年数:1か月

年  齢:30代後半

 

状  況:

入社後、野放し状態で、何のサポートも得られない。プレッシャーを感じ、家に帰っても毎日考え事をしてしまい、睡眠不足が続いている。朝出勤しようとすると怖くて身体が思う様に動かなくなる症状もでてきた。自ら退職の話をできる状態ではない。

 

弁護士による退職代行サービスの内容:

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。
立替費用の返金について、弁護士が会社と交渉しました。

 

弁護士から一言:

非弁業者は、金銭の請求をすることができません。会社に対して、立替費用等の請求をしたい場合は、弁護士にご相談下さい。

 

 

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